半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加の影響を受けつつも堅調に推移する一方、新設住宅着工戸数は住宅価格上昇を受けて低調に推移しております。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に注力しました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいては、資材価格の上昇や燃料費、労務費の増加などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく、法定点検、定期修繕等を行い、電力小売事業については、販売先確保に向けた営業強化を図っております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は31,416百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は5,302百万円(同190.8%増)、経常利益は5,037百万円(同198.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,250百万円(同246.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が堅調に推移し、単価改定の効果も表れ、増収増益となりました。2024年1月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、製品の販売数量が増加したことなどから、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年2月より開始した災害廃棄物の受け入れが当中間連結会計期間にも継続したことから増収増益となりました。(株)門前クリーンパークは、2024年8月に開業し、災害廃棄物を順調に受け入れております。
この結果、売上高は19,096百万円(前年同期比55.3%増)となり、セグメント利益は5,125百万円(前年同期比259.5%増)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間中に行ったボイラーの法定点検及び追加工事に加え、定期修繕を前倒しで行ったものの、高負荷運転を継続したことにより増収増益となりました。(株)津軽バイオマスエナジー及び(株)大仙バイオマスエナジーでは、当中間連結会計期間における定期修繕や法定点検により稼働日数が前年同期比で減少し、修繕費も増加したことから減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収益性が改善傾向にありますが、修繕費の増加や、剪定枝処分売上が低調であったことにより全体では営業損失が増加する結果となりました。電力小売部門では、前期好採算だった卸売先との取引条件改定の影響などから減益となりました。(株)タケエイ林業は、製材所や合板工場による需要減少から原木等の搬出量が低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は6,825百万円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント損失は151百万円(前年同期セグメント利益340百万円)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。
この結果、売上高は4,600百万円(前年同期比58.1%増)となり、セグメント利益は187百万円(前年同期比1,611.8%増)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
(株)アースアプレイザルは、大型プロジェクトの進捗により、増収増益となりました。環境保全(株)は、大口受注があったことや前期に引き続きアスベスト調査事業が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は893百万円(前年同期比44.6%増)となり、セグメント利益は128百万円(前年同期比296.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は104,836百万円(前連結会計年度末比8,646百万円の増加)となりました。
流動資産は34,236百万円(前連結会計年度末比7,591百万円の増加)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が6,674百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が489百万円、同じく流動資産その他に含まれる立替金が423百万円増加したことによります。
固定資産は69,527百万円(前連結会計年度末比1,098百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の建設仮勘定が10,564百万円減少しましたが、最終処分場が5,811百万円、建物及び構築物が4,204百万円、機械装置及び運搬具が511百万円、無形固定資産のその他に含まれる借地権が518百万円増加したことによります。
なお、建設仮勘定の減少の主なもの、最終処分場、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加の主なものは、(株)門前クリーンパークが8月に開業したことに伴い建設仮勘定から各勘定へ振替を行ったことによるものです。
負債合計は64,579百万円(前連結会計年度末比6,100百万円の増加)となりました。
流動負債は29,250百万円(前連結会計年度末比3,368百万円の増加)となりました。これは主に、災害損失引当金が1,955百万円減少しましたが、短期借入金が4,360百万円、未払法人税等が597百万円増加したことによります。
固定負債は35,329百万円(前連結会計年度末比2,731百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が2,156百万円、資産除去債務が725百万円増加したことによります。
純資産は40,256百万円(前連結会計年度末比2,546百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が2,535百万円増加(親会社株主に帰属する中間純利益3,250百万円による増加及び配当金715百万円による減少)したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、13,497百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加額6,673百万円、災害損失の支払額1,818百万円や、前渡金の増加額489百万円、立替金の増加額423百万円を含むその他1,071百万円等の支出が、税金等調整前中間純利益4,865百万円、減価償却費2,553百万円等の収入を上回ったことにより、2,395百万円の支出(前年同期は3,388百万円の収入)となりました。
売上債権及び契約資産の増加額は、主に、2024年1月に開始した災害廃棄物の処理支援事業が規模を拡大しつつ進捗したことや、(株)門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことに加え、債権が入金されるまでに数か月かかることによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,236百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出408百万円等により、2,975百万円の支出(前年同期は4,756百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,623百万円、短期借入金の増加額4,319百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出2,213百万円や配当金の支払額715百万円、社債の償還による支出328百万円等の支出を上回ったことにより、5,593百万円の収入(前年同期は1,619百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。