四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けましたが、足元では回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、引き続き先行き不透明感は残るものの、コロナ禍で先送りされた投資が顕在化することで、ソフトウェアや機械投資が好調を維持し、建設投資も穏やかに持ち直し、企業の投資意欲は改善傾向にあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は、足元では回復基調にあります。日銀短観9月調査によると、大企業・非製造業の内、建設関連の業況判断DIは、前四半期比で改善傾向が続いています。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち4発電所において、第1四半期連結会計期間に法定点検・定期修繕を実施し、その後は概ね安定稼働を継続しております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
2021年10月1日の経営統合に伴う親会社TREホールディングス(株)への経営指導料支払いによって、販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,499百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は1,647百万円(前年同四半期比24.3%減)、経常利益は1,499百万円(前年同四半期比26.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは、前期に東北復興PJが複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、燃料費のコスト増加もあり減益となりましたが、特に、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体減産の影響を受けて廃液の発生量が低迷して減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出技術が奏功し、利益確保に努めております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害及びその後の北陸地方の経済停滞の影響等を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、大型の解体事業を複数受注したこと等から、好調に推移しました。
なお、2022年5月に取得したJWガラスリサイクル(株)は、当第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しており、堅調に推移しております。
この結果、売上高は12,080百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は1,643百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行った法定点検(ボイラーは2年に一度、タービンは4年に一度)以後は安定稼働しておりますが当第2四半期連結会計期間に入り、燃料となる建設系廃棄物の木質チップ集荷量が低迷だったことから出力を抑制して運転したため、減収減益となりました。(株)花巻バイオマスエナジーは売電量が増加したことや、燃料費の削減も奏功し、減収ながらも増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において、期初からのバイオマス比率の引き上げや安定稼働体制の定着化により営業赤字幅は縮小しつつあるものの、当第2四半期連結会計期間に入ってからの木質チップ集荷量の低迷もあり、利益確保には至りませんでした。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。電力小売部門においては、電力の市場価格高騰が続いておりますが、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を使用して売電する電力量を増やしたことで、当第2四半期連結累計期間においては営業利益が大きく増加しました。
なお、2022年9月1日付で(株)横須賀アーバンウッドパワー(存続会社)は電力小売子会社4社を吸収合併し、存続会社の商号を「(株)タケエイでんき」へ変更し、管理一元化等によるコスト削減に努めております。
この結果、売上高は6,390百万円(前年同四半期比8.1%増)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四半期セグメント損失145百万円)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
受注残高が引き続き高位に推移して増収となりましたが、材料価格等の値上がりや一部顧客都合による工期の遅れにより、利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は2,428百万円(前年同四半期比1.2%増)となり、セグメント損失は34百万円(前年同四半期セグメント利益11百万円)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
アスベスト分析関連の受注が引き続き増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は599百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は89,925百万円(前連結会計年度末比2,028百万円の増加、前連結会計年度末比2.3%増)となりました。
流動資産は23,413百万円(前連結会計年度末比468百万円の減少)となりました。これは主に、親会社株式が656百万円減少したことによります。
固定資産は65,407百万円(前連結会計年度末比2,555百万円の増加、前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が514百万円、土地が1,660百万円、建設仮勘定が565百万円増加したことによります。
負債合計は54,427百万円(前連結会計年度末比2,504百万円の増加、前連結会計年度末比4.8%増)となりました。
流動負債は17,766百万円(前連結会計年度末比2,510百万円の増加、前連結会計年度比16.5%増)となりました。これは主に、未払法人税等が548百万円、修繕引当金が366百万円、その他に含まれる未払消費税等が363百万円減少しましたが、短期借入金が3,809百万円増加したことによります。
固定負債は36,661百万円(前連結会計年度末比5百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が79百万円、繰延税金負債が151百万円増加しましたが、社債が298百万円減少したことによります。
純資産は35,497百万円(前連結会計年度末比476百万円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金が149百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純利益851百万円による増加及び配当金1,001百万円による減少)、その他有価証券評価差額金が315百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は14,028百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,623百万円(前年同四半期比60.4%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,588百万円に減価償却費1,883百万円を加算し、未払消費税等の減少額507百万円、法人税等の支払額1,295百万円を差し引いた結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,206百万円(前年同四半期比3,083百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,992百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,616百万円(前年同四半期比45.8%増)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,841百万円、長期借入れによる収入2,600百万円から、長期借入金の返済による支出2,449百万円、社債の償還による支出298百万円、配当金の支払額1,001百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。