四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)における我が国経済は、引き続き緩やかに回復しています。輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられますが、設備投資は増加し、生産は緩やかに回復しています。また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、首都圏の再開発投資及びオリンピック投資が竣工のピークを徐々に迎えつつある一方で、首都高速や地下鉄等の補修工事が本格化し、依然堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等の拡充にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業では、都市再開発事業等の民間投資、インフラ整備等の公共投資を背景に堅調な搬入が継続しましたが、委託処理費、燃料費等の売上原価が上昇しました。また、再生可能エネルギー事業では、稼働中の2発電所において効率的稼働を徹底し、環境エンジニアリング事業では受注及び販売が堅調に推移しました。
しかしながら、貸倒引当金繰入額191百万円を営業外費用に、さらに、機械式立体駐車場関連損失845百万円を特別損失に計上しました。
この結果、売上高は15,243百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は736百万円(前年同四半期比32.1%減)、経常利益は489百万円(前年同四半期比51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は518百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額を記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
㈱タケエイについては、前期から継続する中間処理後の委託処理費の高騰等に対処すべく品質改善及び原価低減に努めてまいりましたが、正常化には至らず、原価率は依然高位に推移しました。その他の廃棄物処理・リサイクル事業については、掘り起し案件等のスポット受注により、また、廃液処理において好調な製造業からの搬入が継続していることにより、売上高及び利益ともに堅調に推移しました。最終処分事業については、新規処分場が来年度夏頃に開業するまでは搬入を抑制していることから、前年同四半期比で売上高及び利益が減少しています。
この結果、売上高は10,868百万円(前年同四半期比0.2%減)となり、セグメント利益は451百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
集材及び発電は順調に推移しています。固定価格買取制度において買取単価の高い未利用材の使用が増加したことから、売電単価が上昇し、前年同四半期比で売上高及び利益が増加しました。
この結果、売上高は1,515百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、セグメント利益は217百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境及び車輌関連の売上高が増加し、損失の幅は前年同四半期比で縮小しました。
この結果、売上高は2,274百万円(前年同四半期比21.4%増)となり、セグメント損失は1百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
受注案件を積み上げ、前年同四半期比で増収となりましたが、利益率の向上が課題となっています。
この結果、売上高は583百万円(前年同四半期比17.0%増)となり、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は68,185百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加しております。
流動資産は20,427百万円となり、579百万円減少しております。これは、現金及び預金が799百万円減少したこと等によります。
固定資産は46,898百万円となり、1,621百万円増加しております。これは、建物及び構築物が478百万円、土地が1,231百万円増加したこと等によります。
負債合計は41,776百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加しております。
流動負債は10,942百万円となり、35百万円減少しております。これは、1年内返済予定の長期借入金が90百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金が185百万円増加しましたが、買掛金が181百万円、未払法人税等が145百万円減少したこと等によります。
固定負債は30,834百万円となり、2,461百万円増加しております。これは、圧縮未決算特別勘定が617百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金が656百万円、長期借入金が1,466百万円増加したこと等によります。
純資産は26,408百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失518百万円、自己株式の増加406百万円(減少要因)、配当金の支払354百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は11,888百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は967百万円(前年同四半期比49.9%減)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純損失334百万円に減価償却費1,131百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金の増加額841百万円等を加算し、法人税等の支払額434百万円、仕入債務の減少額181百万円等を差し引いた結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,269百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
これは、主に国庫補助金による収入617百万円等から、有形固定資産の取得による支出2,821百万円等を差し引いた結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は528百万円(前年同四半期比80.8%減)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入4,490百万円等から、長期借入金の返済による支出2,943百万円、配当金の支払額354百万円及び自己株式の取得による支出410百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出147百万円等を差し引いた結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。