建物（純額）

有報情報

#1 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金に関する注記

① 借入人は、本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない。)における損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失としない。
② 保証人は、本契約締結日以降の決算期(中間期を含む。)の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。ただし、純資産額の算出については、川崎市川崎区塩浜三丁目22番1、同22番4及び同22番5の土地及び当該土地上の建物等の、時価評価による減損処理相当額又は売却損相当額を反映せずに算出する。
③ 保証人は、本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない。)における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失としない。

2014/06/20 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 11:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	13	百万円	0	百万円

2014/06/20 11:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	91	百万円	53	百万円

2014/06/20 11:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	435	百万円	-	百万円
建物	4,069	百万円	3,964	百万円
機械装置及び運搬具	641	百万円	583	百万円

担保権によって担保されている債務

2014/06/20 11:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

1 当期増加額の主な内訳

建物	駒岡倉庫 設置工事	26百万円
機械及び装置	処理プラント選別機・梱包器等油圧ショベル・ホイールローダー	562百万円119百万円30百万円
車両運搬具	クレーン付ダンプ車等15台購入	104百万円
工具、器具及び備品	アームロールコンテナ購入	31百万円
最終処分場建設仮勘定ソフトウェア投資不動産	赤道用水管敷設工事費用大木戸最終処分場 許可費用配車システム賃貸用土地・建物	11百万円87百万円48百万円768百万円

2 当期減少額の主な内訳

建物	賃貸用建物 投資不動産へ振替	90百万円
機械及び装置土地リース資産	処理プラント一部売却賃貸用地 投資不動産へ振替処理プラント一部除却処理プラント一部買取選別機・梱包器等 買取	40百万円348百万円69百万円483百万円119百万円

2014/06/20 11:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物	その他のセグメント(長野県諏訪郡下諏訪町)

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2014/06/20 11:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 11:35