建物（純額）

有報情報

#1 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金に関する注記

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約のすべての債務について期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。
① 保証人は、本契約締結日以降の決算期(中間期を含む。)の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。ただし、純資産額の算出については、川崎市川崎区塩浜三丁目22番1、同22番4及び同22番5の土地及び当該土地上の建物等の、時価評価による減損処理相当額又は売却損相当額を反映せずに算出する。
② 保証人は、本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない。)における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失としない。

2015/06/24 13:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	5	百万円

2015/06/24 13:37

#4 売上原価明細書（連結）

※2主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
雑損失	2	2
建物	-	0
投資不動産	2	0

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

2015/06/24 13:37

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,964	百万円	3,832	百万円
機械装置及び運搬具	583	百万円	448	百万円

担保権によって担保されている債務

2015/06/24 13:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物	その他のセグメント(長野県諏訪郡下諏訪町)

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2015/06/24 13:37

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

7 平成27年6月は、発電設備工事(建屋、ボイラー、タービン据付等)の着工年月を表しております。既支払額には土地の取得費用226百万円(平成27年3月取得)を含んでおります。
8 機械(廃石膏ボード処理設備)への投資予定額であり、工場用土地及び建物については㈱タケエイが総額505百万円で取得し、㈱グリーンアローズ東北に対して賃貸する予定であります。
9 工事開始予定年月を記載しております。

2015/06/24 13:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:37