建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	0	百万円

2016/06/24 15:40

#3 売上原価明細書（連結）

※2主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
雑損失	2	0
建物	0	-
投資不動産	0	-

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

2016/06/24 15:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,832	百万円	3,698	百万円
機械装置及び運搬具	448	百万円	371	百万円

担保権によって担保されている債務

2016/06/24 15:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

第1四半期会計期間において株式会社リサイクル・ピアを吸収合併したことによる増加額の内訳は以下のとおりです。

建物	東京リサイクルセンター工場	1,698百万円
構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定	東京リサイクルセンター工場東京リサイクルセンター処理プラント等東京リサイクルセンター車両東京リサイクルセンター工場備品東京リサイクルセンター工場東京リサイクルセンター第二工場・機械	90百万円602百万円37百万円6百万円2,136百万円362百万円

その他の増加額の内訳は以下のとおりです。

建物	東京リサイクルセンター第二工場	335百万円
機械及び装置車両運搬具建設仮勘定投資不動産	東京リサイクルセンター第二工場機械川崎リサイクルセンター処理ラインダンプ・コンテナ車等 42台大木戸処分場拡大工事諸費用㈱グリーンアローズ東北賃貸資産㈱グリーンアローズ東北賃貸土地	176百万円37百万円170百万円358百万円253百万円247百万円

3 当期減少額の主な内訳

2016/06/24 15:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	機械装置及び運搬具	㈱タケエイ川崎リサイクルセンター(神奈川県川崎市)
遊休資産	建物及び構築物、土地	㈱池田商店旧本社ビル(東京都世田谷区)

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2016/06/24 15:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,930百万円(前連結会計年度末は18,178百万円)となり、247百万円減少しております。これは、未収入金が増加(279百万円から363百万円へ84百万円の増加)しましたが、現金及び預金が減少(10,583百万円から10,240百万円へ342百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は32,417百万円(前連結会計年度末は28,219百万円)となり、4,198百万円増加しております。これは、建物及び構築物が増加(6,391百万円から7,913百万円へ1,521百万円の増加)、機械装置及び運搬具が増加(3,125百万円から5,579百万円へ2,454百万円の増加)したこと等によるものです。
(負 債)

2016/06/24 15:40

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:40