構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法等の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 13:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法等の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 13:51

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2017/06/23 13:51

#5 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記

※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	277	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	358	百万円

2017/06/23 13:51

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,698	百万円	3,672	百万円
機械装置及び運搬具	371	百万円	25	百万円

担保権によって担保されている債務

2017/06/23 13:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は19,840百万円(前連結会計年度末は17,930百万円)となり、1,909百万円増加しております。これは、現金及び預金が増加(10,240百万円から11,634百万円へ1,393百万円の増加)、原材料及び貯蔵品が増加(657百万円から1,021百万円へ363百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は40,656百万円(前連結会計年度末は32,417百万円)となり、8,239百万円増加しております。これは、建物及び構築物が増加(7,913百万円から8,693百万円へ779百万円の増加)、機械装置及び運搬具が増加(5,579百万円から6,925百万円へ1,346百万円の増加)、土地が増加(12,180百万円から17,013百万円へ4,833百万円の増加)したこと等によるものです。
(負 債)

2017/06/23 13:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:51