主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、首都圏の再開発投資等が竣工のピークを徐々に迎え、また、都市のインフラ整備等の公共投資及び東北復興事業が売上高の増加に寄与しました。第2四半期までの委託処理費を中心とした売上原価の上昇については、様々な原価低減策を講じることで徐々に収束する傾向となっています。環境エンジニアリング事業については、受注が堅調に積み上がっていますが、収益計上時期が連結会計年度末に偏重する事業特性があるため、当第3四半期連結累計期間への業績寄与は限定的となっています。また、再生可能エネルギー事業及び環境コンサルティング事業については、安定的な業績の推移となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,283百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は1,432百万円(前年同四半期比21.0%減)、経常利益は1,155百万円(前年同四半期比33.4%減)、第2四半期連結累計期間で計上した機械式立体駐車場関連損失845百万円の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,012百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/02/14 10:11
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