2.時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/27 9:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/27 9:52

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2022/12/27 9:52

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,616,300	28,616,300	非上場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
計	28,616,300	28,616,300	―	―

(注)1 東京証券取引所については、2021年8月2日に上場廃止の申請を行い、同年9月29日に上場廃止となっております。
2 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

2022/12/27 9:52

#5 追加情報、財務諸表（連結）

信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。
信託に残存する株式の帳簿価額は、前事業年度末においては信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当事業年度末においては、総資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円計上しております。

2022/12/27 9:52

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。
信託に残存する株式の帳簿価額は、前連結会計年度末においては信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当連結会計年度末においては、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円計上しております。

2022/12/27 9:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

親会社株式
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2022/12/27 9:52

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/12/27 9:52