- 2151
- 2021/09/28
- 時価
- 535億円
- PER
- 5.33倍
- 2010年以降
- 4.51-115.64倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.42-1.92倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 1.6%
- ROE
- 22.31%
- ROA
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2023年3月31日
- 800万
- 2024年3月31日 +787.5%
- 7100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 廃棄物処理・リサイクル事業 17,153 +2.1 再生可能エネルギー事業 11,704 △3.8 環境エンジニアリング事業 5,725 +25.9 環境コンサルティング事業 968 +4.4 合計 35,552 +3.2
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 廃棄物処理・リサイクル事業 25,424 △0.5 再生可能エネルギー事業 14,340 +4.8 環境エンジニアリング事業 6,969 +26.7 環境コンサルティング事業 1,419 +6.5 合計 48,153 +4.5
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度における一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX) 6,143 13.3 - -
(2)財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は26,645百万円(前連結会計年度末比1,202百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が1,675百万円減少しましたが、売掛金が1,181百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が960百万円、未収入金が457百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は68,429百万円(前連結会計年度末比4,545百万円の増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が4,580百万円増加したことによります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は58,479百万円(前連結会計年度末比5,456百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,882百万円(前連結会計年度末比7,077百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が2,800百万円、災害損失引当金が2,026百万円、契約負債が1,458百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は32,597百万円(前連結会計年度末比1,621百万円の減少)となりました。これは主に、社債が571百万円、長期借入金が907百万円減少したことによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は37,710百万円(前連結会計年度末比280百万円の増加)となりました。
これは主に、非支配株主持分が290百万円増加したことによります。利益剰余金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益により1,119百万円増加しましたが、配当により1,144百万円減少したことから25百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は13,275百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,894百万円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,045百万円に減価償却費3,894百万円、災害損失引当金繰入額2,026百万円を加算し、法人税等の支払額1,386百万円を差し引いた結果によるものです。2024/06/25 15:26