有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 経営基盤の拡充
当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、次のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。
① 当社グループの連結営業利益及び連結経常利益目標の達成を図ります。
② 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
③ 既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理、安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進します。
(2) 総合環境企業への新たな展開
当社グループは、廃棄物の再資源化と環境負荷を軽減する的確なソリューションを総合的に提供するために、事業領域の拡大、多角化を推進し「総合環境企業」を目指しております。具体的には、これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社(「第一部 第1 4 関係会社の状況」参照)により、関連事業領域への進出、新しい廃棄物処理方法への対応を積極的に推進しております。同時に、同業や関連分野の事業において実績のある事業会社のM&A、資本業務提携等により当社グループ事業の多角化と事業全体のシナジー効果を高めることに努めております。
当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、次のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。
① 当社グループの連結営業利益及び連結経常利益目標の達成を図ります。
② 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
③ 既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理、安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進します。
(2) 総合環境企業への新たな展開
当社グループは、廃棄物の再資源化と環境負荷を軽減する的確なソリューションを総合的に提供するために、事業領域の拡大、多角化を推進し「総合環境企業」を目指しております。具体的には、これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社(「第一部 第1 4 関係会社の状況」参照)により、関連事業領域への進出、新しい廃棄物処理方法への対応を積極的に推進しております。同時に、同業や関連分野の事業において実績のある事業会社のM&A、資本業務提携等により当社グループ事業の多角化と事業全体のシナジー効果を高めることに努めております。