有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部 第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,977百万円(前連結会計年度末は11,383百万円)となり、1,593百万円増加しております。これは、主として現金及び預金の増加(5,614百万円から7,968百万円へ2,354百万円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412百万円(前連結会計年度末は23,050百万円)となり、361百万円増加しております。これは、主として建設仮勘定の増加(98百万円から595百万円へ496百万円の増加)によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,963百万円(前連結会計年度末は11,152百万円)となり、3,188百万円減少しております。これは、主として1年内返済予定の長期借入金の減少(3,802百万円から2,985百万円へ817百万円の減少)、1年内償還予定の社債の減少(700百万円から278百万円へ422百万円の減少)、リース債務の減少(970百万円から165百万円へ804百万円の減少)、並びに未払法人税等の減少(1,209百万円から522百万円へ687百万円の減少)によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,457百万円(前連結会計年度末は8,374百万円)となり、917百万円減少しております。これは、主として長期借入金の減少(6,700百万円から5,408百万円へ1,292百万円の減少)によるものです。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は21,458百万円(前連結会計年度末は15,281百万円)となり、6,177百万円増加しております。これは、資本金の増加(4,189百万円から6,240百万円へ2,050百万円の増加)、資本剰余金の増加(4,434百万円から6,922百万円へ2,487百万円の増加)及び利益剰余金の増加(6,390百万円から7,750百万円へ1,360百万円の増加)によるものです。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、前年度からの継続事業である東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業について、㈱タケエイでは、岩手県・宮城県・福島県内に震災復旧のための廃棄物処理プラント・重機を設置して事業に取り組みました。また都内の㈱リサイクル・ピア(100%子会社)では、同地区内からの災害廃棄物の受け入れを行うなど、首都圏の既存施設も活用し災害廃棄物の処理再資源化に対応し、政府計画の終了期限であった平成26年3月までに、災害廃棄物の受け入れを終了しました。
また、既存事業においては、長野・岐阜両県にまたがる中央自動車道恵那山トンネル天井板撤去工事(平成25年6月下旬から7月中旬まで)に絡む建設系廃棄物の処理事業等のスポット案件が収益貢献したこと、グループ連携効果の伸長等により、平成26年2月の首都圏における大雪の影響を受けながらも、前年度を上回る売上を計上することができました。
この結果、売上高は24,890百万円(前連結会計年度比659百万円の増加、前連結会計年度比2.7%増)となりました。
東北地域での震災廃棄物の取り扱いに伴う処理量および、中央自動車道恵那山トンネル天井板撤去工事に絡む建設系廃棄物処理事業等のスポット案件の処理費・運搬費が増加したため売上原価は18,358百万円(前連結会計年度比756百万円の増加、前連結会計年度比4.3%増)となり、売上総利益は6,532百万円(前連結会計年度比96百万円の減少、前連結会計年度比1.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため3,293百万円(前連結会計年度比351百万円の増加、前連結会計年度比11.9%増)となり、営業利益は3,239百万円(前連結会計年度比447百万円の減少、前連結会計年度比12.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は3,069百万円(前連結会計年度比426百万円の減少、前連結会計年度比12.2%減)、当期純利益は1,601百万円(前連結会計年度比471百万円の減少、前連結会計年度比22.7%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 第2 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、ほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業他社との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与えることがあります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第一部 第2 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方で数十万トンを超える大規模不法投棄事件の発生が近年続いており、深刻な社会問題としてクローズアップされております。
そのような社会背景に対応するため、当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客様本位の施設整備、処理サービスメニューの拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また、人と環境との豊かな共生のために、再資源化への限りなき挑戦を進め、「資源循環型社会」の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①廃棄物の再資源化の推進、②法規制強化を先取りした対応の推進、③付加価値を提供する営業力の強化、④新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、⑤内部統制システムの充実を推進し、「第一部 第2 3 対処すべき課題」に記載した「経営基盤の拡充、総合環境企業への新たな展開」を実現していく所存であります。