四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、4月に実施された消費増税による影響の長期化に加え、台風や集中豪雨による天候不順等の要因も重なり、景気の先行きが不透明な状況となりました。一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靭化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられております。しかし、土木事業を中心に工事採算は改善傾向にあるものの、特に首都圏において現場作業員の不足による工事の停滞や、住宅メーカーやマンション販売業界について消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きくみられ、当社をとりまく環境についても力強さに欠ける状況にありました。
こうした環境下、当社グループは、前年同期と比較すると減収減益(経常利益段階まで)となっておりますが、これは平成23年5月から平成26年3月にかけての東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が前年同期にピーク期間にあったこととの比較によるものであり、以下に記載のとおり、これまでのところ売上面においては若干出遅れてはいるものの、グループ連携を強化し、四半期純利益は、想定範囲の利益を確保することができました。
この結果、当第2四半期における連結売上高は11,886百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は785百万円(前年同四半期比51.2%減)、経常利益は711百万円(前年同四半期比52.5%減)となり、負ののれん発生益2,400百万円を計上したことにより四半期純利益は2,732百万円(前年同四半期比241.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①㈱タケエイ
既存施設における産業廃棄物の受け入れについては前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、継続して取り組んでいた東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が前年同期にピークにあった(前年度をもってすべて終了)ことから、前年同期と比較すると減益となりました。この結果、売上高は5,916百万円(前年同四半期比23.9%減)となり、セグメント利益は297百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。
②㈱リサイクル・ピア
東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が終了した反動に加え、外注コスト上昇の影響を受け、厳しい収支となりました。この結果、売上高は1,415百万円(前年同四半期比29.5%減)となり、セグメント損失は107百万円(前年同四半期のセグメント利益は206百万円)となりました。
③㈱北陸環境サービス
夏場にかけて廃棄物の受け入れが若干減少したものの、総じて順調に推移しました。この結果、売上高は587百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、セグメント利益は284百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
④㈱ギプロ
都内再開発案件等が寄与し、高水準で推移しました。この結果、売上高は407百万円(前年同四半期比15.0%増)となり、セグメント利益は215百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
⑤富士車輌㈱
平成26年6月20日付(みなし取得日は平成26年6月30日)で子会社化した同社については、当初想定を上回る売上が確保でき、利益についても想定以上となりました。この結果、売上高は1,504百万円となり、セグメント利益は137百万円となりました。
⑥その他
「その他」の区分の主要なものとして、平成25年12月に子会社化した東北交易㈱については、体制整備に思いのほか時間がかかり苦戦しましたが、平成26年10月半ばに設備の改良工事がほぼ完了したことから、11月以降は当初想定の受入量が確保できる見込みです。また、平成26年4月に廃石膏ボードリサイクル施設を開業した㈱グリーンアローズ関東についても、立ち上がりに想定以上の時間を要し、売上原価・販売費及び一般管理費ともに計画を上回るコスト負担となってしまいました。この結果、売上高は2,055百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比90.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は44,881百万円(前連結会計年度末比21.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ8,001百万円増加いたしました。流動資産は17,668百万円となり、4,691百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が3,099百万円、受取手形及び売掛金が637百万円、仕掛品が916百万円増加したこと等によります。固定資産は26,687百万円となり、3,275百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が282百万円、機械装置及び運搬具が505百万円、土地が1,947百万円、並びにその他のうち建設仮勘定が542百万円増加したこと等によります。
負債合計は20,701百万円(前連結会計年度末比34.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加いたしました。流動負債は9,179百万円となり、1,216百万円増加いたしました。これは、買掛金が386百万円、1年以内返済予定の長期借入金が628百万円、その他のうち前受金が289百万円増加したこと等によります。固定負債は11,521百万円となり、4,064百万円増加いたしました。これは、長期借入金が3,448百万円、繰延税金負債が539百万円増加したこと等によります。
純資産は24,179百万円(前連結会計年度末比12.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が2,617百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は10,596百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,712百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益3,122百万円に減価償却費895百万円等を加え、負ののれん発生益2,400百万円等を差し引いた結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,344百万円(前年同四半期比524.6%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,605百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出867百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,728百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入5,672百万円から、長期借入金の返済による支出1,596百万円、配当金の支払による支出114百万円等を差し引いた結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。