有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部 第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,178百万円(前連結会計年度末は12,977百万円)となり、5,201百万円増加しております。これは、主として現金及び預金の増加(7,968百万円から10,583百万円へ2,615百万円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(3,674百万円から5,385百万円へ1,710百万円の増加)、仕掛品の増加(46百万円から712百万円へ666百万円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は28,219百万円(前連結会計年度末は23,412百万円)となり、4,807百万円増加しております。これは、主として土地の増加(9,408百万円から12,017百万円へ2,608百万円の増加)、建設仮勘定の増加(595百万円から1,996百万円へ1,401百万円の増加)によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,473百万円(前連結会計年度末は7,963百万円)となり、1,510百万円増加しております。これは、主として買掛金の増加(740百万円から1,547百万円へ806百万円の増加)、1年内返済予定の長期借入金の増加(2,985百万円から3,367百万円へ382百万円の増加)、未払費用の増加(421百万円から593百万円へ171百万円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,160百万円(前連結会計年度末は7,457百万円)となり、4,703百万円増加しております。これは、主として長期借入金の増加(5,408百万円から9,611百万円へ4,203百万円の増加)によるものです。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25,298百万円(前連結会計年度末は21,458百万円)となり、3,840百万円増加しております。これは、資本金の増加(6,240百万円から6,501百万円へ261百万円の増加)、資本剰余金の増加(6,922百万円から7,184百万円へ261百万円の増加)及び利益剰余金の増加(7,750百万円から10,905百万円へ3,154百万円の増加)によるものです。
(3) 経営成績の分析
当期における、わが国経済は、株価の上昇など一部に明るいニュースが見受けられましたが、期初(平成26年4月)に実施された消費増税の影響が長期化したことや物価の上昇もあり、緩やかな回復にとどまりました。
一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける1年となりました。
こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第4四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年6月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果(連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円)がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円(前連結会計年度比1,469百万円の増加、前連結会計年度比5.9%増)、外注コスト上昇などの影響により売上原価は20,362百万円(前連結会計年度比2,004百万円の増加、前連結会計年度比10.9%増)となり、売上総利益は5,997百万円(前連結会計年度比535百万円の減少、前連結会計年度比8.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため4,059百万円(前連結会計年度比766百万円の増加、前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比1,301百万円の減少、前連結会計年度比40.2%減)となりました。
以上の結果、経常利益は1,827百万円(前連結会計年度比1,242百万円の減少、前連結会計年度比40.5%減)、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上したことにより、当期純利益は3,385百万円(前連結会計年度比1,783百万円の増加、前連結会計年度比111.4%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 第2 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、ほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業他社との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与えることがあります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第一部 第2 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方で数十万トンを超える大規模不法投棄事件の発生が近年続いており、深刻な社会問題としてクローズアップされております。
そのような社会背景に対応するため、当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客様本位の施設整備、処理サービスメニューの拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また、人と環境との豊かな共生のために、再資源化への限りなき挑戦を進め、「資源循環型社会」の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①廃棄物の再資源化の推進、②法規制強化を先取りした対応の推進、③付加価値を提供する営業力の強化、④新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、⑤内部統制システムの充実を推進し、「第一部 第2 3 対処すべき課題」に記載した「総合環境企業への新たな展開、経営基盤の拡充」を実現していく所存であります。