有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2021年10月1日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年6月28日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。
これにより、当事業年度末において本制度に係る信託に残存する株式はありません。
信託が移管される前の前事業年度における本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。
①取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTREホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。
前事業年度末において信託に残存する株式の帳簿価額は、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円を計上しており、信託に残存する株式の株式数は、330,088株となっております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2021年10月1日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年6月28日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。
これにより、当事業年度末において本制度に係る信託に残存する株式はありません。
信託が移管される前の前事業年度における本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。
①取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTREホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。
前事業年度末において信託に残存する株式の帳簿価額は、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円を計上しており、信託に残存する株式の株式数は、330,088株となっております。