有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社及び当社と同一の退職金制度を有する子会社(2社)は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が221百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価(111百万円)、販売費及び一般管理費(109百万円)に計上しております。