有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載したとおり当社及び同一の退職給付制度を有する子会社(2社)は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高 - 百万円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額 709百万円

原則法への変更に伴う増加額 221百万円

退職給付債務の期末残高 930百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 - 百万円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額 865百万円

年金資産の期末残高 865百万円

(注)簡便法から原則法への変更に伴う振替額は、簡便法を適用した制度の年金資産の期首残高
688百万円、期待運用収益114百万円、事業主からの拠出額81百万円、退職給付の支払額
△19百万円の合計額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 11百万円

新規連結に伴う増加額 150百万円

退職給付費用 32百万円

退職給付の支払額 △32百万円

制度への拠出額 △81百万円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額 156百万円

退職給付に係る負債の期末残高 237百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 872百万円
年金資産 △865百万円
7百万円
非積立型制度の退職給付債務 294百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301百万円
退職給付に係る負債 301百万円
退職給付に係る資産 -百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 32百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 221百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 253百万円
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 28.9%
外国株式 27.1%
国内債券 33.2%
外国債券 7.1%
その他 3.7%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 6百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高 930百万円

勤務費用 100百万円

利息費用 7百万円

数理計算上の差異の発生額 50百万円

退職給付の支払額 △28百万円

退職給付債務の期末残高 1,059百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 865百万円

期待運用収益 25百万円

数理計算上の差異の発生額 △54百万円

事業主からの拠出額 82百万円

退職給付の支払額 △25百万円

年金資産の期末残高 893百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 237百万円

新規連結に伴う増加額 1百万円

退職給付費用 35百万円

退職給付の支払額 △30百万円

退職給付に係る負債の期末残高 243百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 995百万円
年金資産 △893百万円
102百万円
非積立型制度の退職給付債務 308百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410百万円
退職給付に係る負債 410百万円
退職給付に係る資産 -百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 100百万円
利息費用 7百万円
期待運用収益 △25百万円
簡便法で計算した退職給付費用 35百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 117百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 104百万円
合計 104百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 104百万円
合計 104百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 23.6%
外国株式 23.7%
国内債券 39.7%
外国債券 9.7%
その他 3.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 8百万円