有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
内容の詳細につきましては、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,440	5,802
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,802	6,080
契約資産(期首残高)	455	553
契約資産(期末残高)	553	814
契約負債(期首残高)	353	508
契約負債(期末残高)	508	422

契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、442百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	2,735	3,753
1年超2年以内	343	1,904
2年超	547	58
合計	3,626	5,716