有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3社
関連会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社トッププランニングJAPANとクマケン工業株式会社は、当連結会計年度において、当社が保有する株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。