パシフィックシステム（3847）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機器等販売の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント別の売上高

※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機器等販売	1,165,319	千円	1,293,318	千円
ソフトウェア開発	1,348,695	千円	1,371,155	千円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の4つを報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びERP事業のコンサルとシステム開発、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。

	区 分		内 容
	機器等販売		パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
	ソフトウェア開発		製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1～2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機器等販売」で406千円、「ソフトウェア開発」で3,466千円、「システム販売」で4,156千円、「システム運用・管理等」で8,212千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は20,489千円です。2025/06/17 15:38

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機器等販売	576
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)を表示しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
AGS㈱	200,000	200,000	(保有目的)受託開発及び機器等販売の取引関係の強化、地域共生を目的とする埼玉県内における同業種の企業間の情報交換のための関係強化(定量的な保有効果) (注)	有
	164,000	173,000

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に適合していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
機器等販売
2024年度は、PCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことから売上高は前期比で上回る結果となりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円(前期比3.9%増)となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円(同1.8%増)、経常利益は890,951千円(同2.8%増)、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円(同12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1～2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益

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