#1 事業等のリスク: (3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が再び発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
2020/06/30 14:55
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/30 14:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、5,683,675千円となりました。これは、主に現金及び預金が359,140千円、受取手形及び売掛金が356,099千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、2,995,429千円となりました。これは、主に建物及び構築物が170,671千円、リース資産(有形)が131,212千円、リース資産(無形)が101,724千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、8,679,104千円となりました。
2020/06/30 14:55
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/30 14:55
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2020/06/30 14:55
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38 年
工具、器具及び備品 2～20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/30 14:55