#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
半製品
移動平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38 年
工具、器具及び備品 2～20 年2021/06/21 15:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が588,787千円と前年同期と比べ収入が215,507千円(26.8%)の減少となり、非資金項目である減価償却費の増加、仕入債務の増加を加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等を差し引きました結果、419,896千円と前年同期に比べ収入が361,922千円(46.3%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加したため、△474,122千円と前年同期と比べ支出が354,890千円(297.7%)増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△358,665千円と前年同期と比べ支出が55,219千円(18.2%)の増加となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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