#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△326,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/06 15:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74,737千円減少、売上原価は92,366千円減少、営業利益は17,628千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,294千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,675千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となる23中期経営計画(2021年度～2023年度)の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の全てのセグメントで増加となり、2,828,216千円(前年同期比49.3%増)となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業利益80,866千円(前年同期営業損失2,425千円)、経常利益83,399千円(前年同期経常利益2,871千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益56,782千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失103,095千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により売上高は74,737千円減少、売上原価は92,366千円減少、営業利益は17,628千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,294千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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