四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、依然として厳しい状況にあります。国内ではワクチン接種が開始されたことに伴い、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられていくなかで、一部持ち直しの動きが見られたものの、一方で主要都市を中心とした感染状況が再び拡大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として AI、IoTおよび新型コロナ対応のためのデジタル技術などのICT(情報通信技術)の利活用が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響もみられます。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となる23中期経営計画(2021年度～2023年度)の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の全てのセグメントで増加となり、2,828,216千円(前年同期比49.3%増)となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業利益80,866千円(前年同期営業損失2,425千円)、経常利益83,399千円(前年同期経常利益2,871千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益56,782千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失103,095千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により売上高は74,737千円減少、売上原価は92,366千円減少、営業利益は17,628千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,294千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売で子会社のGIGAスクール構想案件が前期に続き増加したことにより、1,084,052千円(前年同期比117.8%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、120,960千円の利益(同424.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は121,106千円減少し、セグメント利益は53千円増加しております。
②ソフトウェア開発
売上高は前期から継続していた大型案件の売上計上により、384,778千円(前年同期比40.1%増)となりました。セグメント利益は不採算案件等により、1,036千円の利益(同97.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は117,468千円増加し、セグメント利益は23,381千円増加しております。
③システム販売
売上高はコロナ禍において画像処理システムの受注が減少したものの、生コン協組システムやインフラサービス、医療等が増加したことで、533,785千円(前年同期比61.1%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、33,080千円の利益(同329.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は70,510千円減少し、セグメント利益は5,806千円減少しております。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務、保守関連等の増加により、825,599千円(前年同期比4.5%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、252,078千円の利益(同14.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は587千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、5,643,366千円となりました。これは、主に現金及び預金が889,037千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が922,747千円、仕掛品が706,580千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、3,029,091千円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれているソフトウェアが22,604千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が21,270千円増加したものの、無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定が26,290千円、投資その他の資産その他に含まれている繰延税金資産が16,806千円、投資その他の資産その他に含まれている保証金が15,444千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、8,672,458千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%減少し、2,764,260千円となりました。これは、主に未払費用が505,316千円、短期借入金が250,000千円増加したものの、買掛金が1,288,048千円、賞与引当金が271,023千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、686,299千円となりました。これは、その他に含まれているリース債務が7,703千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4%減少し、3,450,559千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、5,221,898千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が184,954千円あったことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が25,675千円増加したことにより純資産が増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,392千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。