有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の上昇や急激な円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが企業を中心に増加する一方で、資源価格の上昇などによる情報化投資の抑制・延期によるプロジェクトの延伸など影響が出ております。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画(2021年度～2023年度)の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減少となったため、9,605,193千円(前期比9.8%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少及び不採算案件等により営業利益は573,190千円(同24.9%減)、経常利益は583,995千円(同24.3%減)、特別損失(訴訟関連損失)の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は336,156千円(同35.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
機器等販売
売上高は前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、1,585,522千円(前期比30.3%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により111,302千円の利益(同49.4%減)となりました。
ソフトウェア開発
売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、1,454,597千円(前期比29.1%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、不採算案件が発生したことにより、167,539千円の利益(同48.2%減)となりました。
システム販売
売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療システムや生産管理システムが増加したことにより、2,976,023千円(前期比1.7%増)となりました。セグメント利益は売上高が増加したものの、不採算案件が発生したことにより、313,283千円の利益(同10.2%減)となりました。
システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより、3,589,051千円(前期比5.8%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加等により、1,164,707千円の利益(同6.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度に比べ236,481千円減少し、当連結会計年度末には1,967,209千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、487,437千円(前連結会計年度は1,702,981千円の資金増加)となりました。これは、主に支払で未払消費税等の減少215,015千円、賞与引当金の減少114,815千円あったものの、収入で税金等調整前当期純利益504,553千円、減価償却費497,919千円があったことによります。
投資活動による資金の減少は、327,142千円(前連結会計年度は507,514千円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出205,625千円、無形固定資産の取得による支出121,143千円があったことによります。
財務活動による資金の減少は、396,776千円(前連結会計年度は480,690千円の資金減少)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出200,660千円、配当金の支払額196,051千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	生産高(千円)	前期比(%)
機器等販売	1,601,485	100.3
ソフトウェア開発	1,426,262	78.4
システム販売	2,970,682	107.3
システム運用・管理等	3,585,487	105.6
合計	9,583,918	100.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	受注高 (千円)	前期比 (%)	受注残高 (千円)	前期比 (%)
機器等販売	1,643,802	103.5	303,985	123.7
ソフトウェア開発	1,355,731	75.8	207,018	67.7
システム販売	3,165,865	113.8	975,438	124.2
システム運用・管理等	3,585,615	106.0	73,295	95.5
合計	9,751,014	102.2	1,559,737	110.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
機器等販売	1,585,522	69.7
ソフトウェア開発	1,454,597	70.9
システム販売	2,976,023	101.7
システム運用・管理等	3,589,051	105.8
合計	9,605,193	90.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
太平洋セメント株式会社	3,216,478	30.2	2,607,722	27.1
NTN株式会社	1,080,347	10.2	1,097,961	11.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1.(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,605,193千円(前期比9.8%減)、営業利益573,190千円(同24.9%減)、経常利益583,995千円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益336,156千円(同35.5%減)となり減収・減益でありました。
売上高は、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となりましたが、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減収となりました。利益面につきましては、売上高の減収、不採算案件の発生、並びに特別損失(訴訟関連損失)の計上も加わり減益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。
・情報化投資の急激な減少(今後、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が生じるなど)
・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
・価格競争の激化
・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
・顧客都合の納期変更
④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
a. 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、5,350,667千円となりました。これは、主に現金及び預金が236,481千円、電子記録債権が83,405千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、2,884,869千円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が49,936千円、建物及び構築物が18,984千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、8,235,537千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.5%減少し、2,153,351千円となりました。これは、主に買掛金が68,715千円増加したものの、その他に含まれる未払消費税等が215,015千円、未払法人税等が169,377千円、賞与引当金が114,815千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.4%減少し、409,624千円となりました。これは、主にリース債務が102,312千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、2,562,976千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、5,672,560千円となりました。これは、株主配当金の支払が196,051千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を336,156千円計上したことによります。
b. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。
b. 財政状態
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
a. 経営戦略
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「(3)中期経営戦略」に記載のとおりです。
b. 今後の見通し
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除が進み経済活動は回復傾向にあるものの、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、金融システムの不安等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT(情報通信技術)の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような事業環境のもと、当社グループの次期(2024年3月期)の連結業績予想につきましては、底堅いIT需要がある中で、顧客の様々なニーズに対して商品や技術を応用したサービスを幅広く展開していきます。ソフトウェア開発においては、DX関連で前期から引合いが好調なグループウェアシステム等の拡大が見込まれます。システム販売においては、生コン関連や医療関連の大規模案件が見込まれることや、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlump AI』を始めとしたAI関連技術、スマートファクトリ等のIoT技術、情報セキュリティ技術等を展開していきます。
次期の業績予想につきましては、売上高は当連結会計年度と比べ、6.2%増の10,200百万円、営業利益は同35.0%増の774百万円、経常利益は同34.0%増の782百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同60.0%増の537百万円を見込んでおります。