四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益が改善するなか、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントで増加し、2,176,668千円(前年同期比11.7%増)となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業利益61,665千円(同1,685.9%増)、経常利益63,248千円(同902.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43,882千円(同2,138.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売やパッケージソフトが納期の前倒し等で増加となり、657,246千円(前年同期比60.5%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、49,502千円の利益(同652.0%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により、216,029千円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント損益は売上原価の増加により、14,375千円の利益(同22.8%減)となりました。
③システム販売
売上高は生コン関連機器が納期の前倒し等により増加しましたが、画像処理システムで当第2四半期以降へのずれ込み等があり、487,054千円(前年同期比19.8%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、31,530千円の利益(同62.3%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、816,337千円(前年同期比6.4%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、236,919千円の利益(同14.4%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、4,453,172千円となりました。これは、主に現金及び預金が467,325千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,081,966千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、2,605,329千円となりました。これは、主に投資その他の資産その他に含まれている投資有価証券が20,871千円、無形固定資産に含まれているソフトウェアが18,355千円減少したものの、無形固定資産に含まれている賃貸資産が44,255千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が21,751千円、有形固定資産その他に含まれている賃貸資産が21,538千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、7,058,502千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、2,059,726千円となりました。これは、主に未払費用が388,347千円増加したものの、買掛金が270,927千円、賞与引当金が228,545千円、未払法人税等が173,517千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、400,452千円となりました。これは、主にその他に含まれている長期前受収益が10,277千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、2,460,178千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、4,598,324千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が162,768千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,596千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益が改善するなか、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントで増加し、2,176,668千円(前年同期比11.7%増)となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業利益61,665千円(同1,685.9%増)、経常利益63,248千円(同902.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43,882千円(同2,138.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売やパッケージソフトが納期の前倒し等で増加となり、657,246千円(前年同期比60.5%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、49,502千円の利益(同652.0%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により、216,029千円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント損益は売上原価の増加により、14,375千円の利益(同22.8%減)となりました。
③システム販売
売上高は生コン関連機器が納期の前倒し等により増加しましたが、画像処理システムで当第2四半期以降へのずれ込み等があり、487,054千円(前年同期比19.8%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、31,530千円の利益(同62.3%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、816,337千円(前年同期比6.4%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、236,919千円の利益(同14.4%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、4,453,172千円となりました。これは、主に現金及び預金が467,325千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,081,966千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、2,605,329千円となりました。これは、主に投資その他の資産その他に含まれている投資有価証券が20,871千円、無形固定資産に含まれているソフトウェアが18,355千円減少したものの、無形固定資産に含まれている賃貸資産が44,255千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が21,751千円、有形固定資産その他に含まれている賃貸資産が21,538千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、7,058,502千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、2,059,726千円となりました。これは、主に未払費用が388,347千円増加したものの、買掛金が270,927千円、賞与引当金が228,545千円、未払法人税等が173,517千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、400,452千円となりました。これは、主にその他に含まれている長期前受収益が10,277千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、2,460,178千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、4,598,324千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が162,768千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,596千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。