四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、世界経済の不確実性等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発のセグメントで増加し、1,948,666千円(前年同四半期と比べ0.7%の増収)となりました。損益につきましては原価の低減等により、営業利益3,452千円(前年同四半期は営業損失12,785千円)、経常利益6,309千円(前年同四半期は経常損失20,327千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,067千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は前年同四半期に比べ機器販売の増加等により増収となり、409,554千円(前年同四半期と比べ2.4%の増収)となりました。セグメント損益は、6,582千円の利益(前年同四半期と比べ16.0%の減益)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は前年同四半期に比べ開発案件の増加により増収となり、164,988千円(前年同四半期と比べ30.0%の増収)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、18,614千円の利益(前年同四半期と比べ165.6%の増益)となりました。
③システム販売
売上高は前年同四半期に比べ減収となり、606,972千円(前年同四半期と比べ3.2%の減収)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、83,588千円の利益(前年同四半期と比べ12.6%の減益)となりました。
④システム運用・管理等
売上高は、前年同四半期に比べ減収となり、767,150千円(前年同四半期と比べ1.7%の減収)となりました。セグメント損益は売上原価の低減により、207,107千円の利益(前年同四半期と比べ18.2%の増益)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2%減少し、3,863,222千円となりました。これは、主に現金及び預金が592,638千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,520,748千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、2,644,862千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれている工具器具備品が10,012千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれているリース資産が48,578千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、6,508,084千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.7%減少し、1,882,662千円となりました。これは、主に買掛金が659,715千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、394,342千円となりました。これは、主にその他に含まれているリース債務(固)が53,122千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8%減少し、2,277,004千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、4,231,080千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が147,971千円あったことたことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。