半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調がみられました。その一方で、物価上昇や為替変動による影響に加え、中国経済の先行き懸念や中東情勢等の地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、AI・IoT技術などの最新ICT(情報通信技術)を使ったDX投資の流れは継続しており、また、サイバー攻撃による被害が増加していることから、情報セキュリティへの投資意欲も高まっております。
このような状況のもと、当社グループは2024年5月に今後の10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032(長期ビジョン)「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase1「創出を目指す3年」として26中期経営計画(2024年度～2026年度)を策定し、本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、システム販売セグメントにおいて減少しましたが、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、4,961,521千円(前年同期比6.3%増)となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益317,455千円(同17.2%増)、経常利益328,495千円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益222,721千円(同23.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:千円)

		前中間連結 会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	前年同期比
				増減	増減率
機器等販売	売上高	899,876	1,064,811	164,934	18.3%
	セグメント利益	69,786	102,431	32,645	46.8%
	セグメント利益率	7.8%	9.6%	1.9P	-
ソフトウェア開発	売上高	492,878	513,877	20,999	4.3%
	セグメント利益	91,419	106,875	15,455	16.9%
	セグメント利益率	18.5%	20.8%	2.2P	-
システム販売	売上高	1,456,124	1,447,380	△8,744	△0.6%
	セグメント利益	198,769	188,276	△10,492	△5.3%
	セグメント利益率	13.7%	13.0%	△0.6P	-
システム運用・管理等	売上高	1,838,200	1,943,244	105,044	5.7%
	セグメント利益	546,386	594,038	47,651	8.7%
	セグメント利益率	29.7%	30.6%	0.8P	-
調整額(注)1	売上高	△18,741	△7,792	10,948	-
	セグメント利益	△635,385	△674,166	△38,781	-
計(注)2	売上高	4,668,339	4,961,521	293,182	6.3%
	営業利益	270,976	317,455	46,478	17.2%
	営業利益率	5.8%	6.4%	0.6P	-

(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高はPCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことにより、1,064,811千円(前年同期比18.3%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、102,431千円の利益(同46.8%増)となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は新規のERPシステムの導入や基幹業務システムの受託開発により、513,877千円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、106,875千円の利益(同16.9%増)となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
売上高は生コンクリート協同組合向けシステムの受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加があったものの、前期に完了した医療向け大規模案件の反動により、1,447,380千円(前年同期比0.6%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により、188,276千円の利益(同5.3%減)となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高は受注単価並びに人員の増加等により、1,943,244千円(前年同期比5.7%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、594,038千円の利益(同8.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)	前年度末比
			増減額	増減率
流動資産	6,504,481	5,968,824	△535,656	△8.2%
固定資産	2,739,792	2,770,478	30,685	1.1%
資産合計	9,244,273	8,739,303	△504,970	△5.5%
流動負債	2,779,551	2,156,009	△623,542	△22.4%
固定負債	279,608	283,759	4,151	1.5%
負債合計	3,059,159	2,439,769	△619,390	△20.2%
純資産	6,185,114	6,299,533	114,419	1.8%

当中間連結会計期間末の資産合計は8,739,303千円となり、前連結会計年度末に比べ504,970千円減少いたしました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことによります。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定などの有形固定資産その他が増加したことによります。
負債合計は2,439,769千円となり、前連結会計年度末に比べ619,390千円減少いたしました。流動負債減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。固定負債増加の主な要因は、長期前受収益などの固定負債その他が増加したことによります。
純資産は6,299,533千円となり、前連結会計年度末に比べ114,419千円増加いたしました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによります。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	前年同期比
			増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	609,603	447,652	△161,951	△26.6%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,455	△146,723	△17,268	△13.3%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,133	△133,086	2,046	1.5%
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	345,014	167,841	△177,173	△51.4%
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,312,224	2,911,354	599,130	25.9%

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ167,841千円増加し、2,911,354千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は447,652千円(前中間連結会計期間は609,603千円の資金増加)となりました。これは主に、収入で売上債権の減少、税金等調整前中間純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は146,723千円(前中間連結会計期間は129,455千円の資金減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は133,086千円(前中間連結会計期間は135,133千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,425千円(前年同期は26,348千円)であります。主にはAI、セキュリティ、画像センシング、パッケージ開発等の研究開発活動に係るものです。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。