四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、海外の大国間による貿易摩擦など世界経済の不確実性が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は引き続き堅調に推移するものとみられます。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加し、4,700,527千円(前年同期比13.7%増)となりました。損益につきましては原価の低減等により、営業利益229,849千円(前年同期比26.4%増)、経常利益232,040千円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益157,236千円(前年同期比32.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売やパッケージソフトウェアの増加等により増収となり、901,340千円(前年同期比6.4%増)となりました。セグメント損益は売上原価の増加により、51,695千円の利益(同26.3%減)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の減少等により減収となり、504,482千円(前年同期比0.7%減)となりました。セグメント損益も売上高の減少により、70,953千円の利益(同8.8%減)となりました。
③システム販売
売上高は画像処理システムや医療システム、インフラサービスの増加等により増収となり、1,756,994千円(前年同期比41.2%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、214,802千円の利益(同14.9%増)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はデータセンタ業務の増加等による増収となり、1,537,709千円(前年同期比0.1%増)となりました。セグメント損益は売上原価の低減により、472,601千円の利益(同15.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、4,584,513千円となりました。これは、主に現金及び預金が877,867千円増加したものの受取手形及び売掛金が1,295,363千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、2,548,733千円となりました。これは、主に無形固定資産が26,122千円、建物及び構築物が19,081千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、7,133,247千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、2,377,349千円となりました。これは、主にその他に含まれる前受金が155,721千円、その他に含まれる未払金が58,036千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、374,905千円となりました。これは、主にその他に含まれるリース債務が31,186千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し、2,752,254千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,607千円減少し、4,380,993千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が147,971千円あったことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ877,867千円増加し、1,830,968千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,076,934千円(前年同期は335,326千円の増加)となりました。これは、主に支出で棚卸資産の増加額291,875千円、流動負債その他に含まれる前受金の減少額155,721千円、法人税等の支払額123,609千円があったものの、収入で売上債権の減少額1,295,363千円、減価償却費181,819千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、87,074千円(前年同期は145,303千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出72,472千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、111,991千円(前年同期は117,451千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額147,971千円があったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,457千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。