四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除により、景気の持ち直しが期待されたものの、先行きについては新たな変異株による感染再拡大の懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが増加する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による情報化投資の抑制・延期や半導体等の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が見られました。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となる23中期経営計画(2021年度～2023年度)の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の全てのセグメントで増加となり、7,640,850千円(前年同期比20.1%増)となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業利益409,493千円(同55.4%増)、経常利益416,012千円(同49.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益285,283千円(同268.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により売上高は139,941千円減少、売上原価は175,160千円減少、営業利益は35,218千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,843千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は代理取引判断による純額計上やコロナ禍による受注の減少がありましたが、機器の納期遅延で今年度に繰り越されたGIGAスクール構想案件による受注の増加により、1,805,731千円(前年同期比39.8%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、181,350千円の利益(同364.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は333,460千円減少し、セグメント利益は53千円増加しております。
②ソフトウェア開発
売上高はコロナ禍における受注の減少や開発案件の中断がありましたが、前年度から継続していた開発案件の計上等もあり、1,303,435千円(前年同期比18.3%増)となりました。セグメント損益は不採算案件により、134,103千円の利益(同34.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は164,060千円増加し、セグメント利益は20,960千円増加しております。
③システム販売
売上高はインフラサービスの大型プロジェクトの延期、コロナ禍による受注の減少がありましたが、GIGAスクール構想案件や生コン関連等で受注が増加したことにより、2,012,944千円(前年同期比25.4%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、151,340千円の利益(同47.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は30,950千円増加し、セグメント利益は14,201千円増加しております。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、2,518,738千円(前年同期比6.7%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、824,011千円の利益(同17.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は1,491千円減少し、セグメント利益は3千円増加しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.6%減少し、5,334,440千円となりました。これは、主に現金及び預金が595,281千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,001,040千円、仕掛品が598,145千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、3,077,936千円となりました。これは、主に建物及び構築物が39,096千円、投資その他の資産その他に含まれている保証金が24,298千円、無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定が23,772千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれている賃貸資産が157,324千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、8,412,377千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.0%減少し、2,416,429千円となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円増加したものの、買掛金が1,217,313千円、賞与引当金が252,897千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、634,999千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれているリース債務が29,402千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.1%減少し、3,051,429千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、5,360,948千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が277,431千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を285,283千円計上したことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が25,675千円増加したことにより純資産が増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,439千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。