四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況もワクチン接種の進展や感染防止対策の浸透等により、新規感染者数が減少に向かい、行動制限が緩和されるなか、景気の持ち直しの動きがみられました。その一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢等の影響で原材料価格や資源価格の上昇による企業収益の圧迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが企業を中心に増加する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の上昇による情報化投資の抑制・延期、半導体等の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画(2021年度~2023年度)の基本方針である「攻め~コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り~管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売のセグメントで減少となり、2,097,490千円(前年同期比25.8%減)となりました。損益につきましては売上高の減少及び不採算案件等により、営業損失58,913千円(前年同期営業利益80,866千円)、経常損失57,170千円(前年同期経常利益83,399千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44,456千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56,782千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は前期まで大型案件として売上を計上していた子会社のGIGAスクール構想案件が前期で終了したことにより、433,716千円(前年同期比60.0%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により、27,913千円の利益(同76.9%減)となりました。
②ソフトウェア開発
小規模プロジェクトで売上の積上げはありましたが、大規模プロジェクトが終盤となり、売上が減少し、310,351千円(前年同期比19.3%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少及び不採算案件等により、20,058千円の損失(前年同期1,036千円の利益)となりました。
③システム販売
前年度・前々年度にコロナ感染症拡大により顧客における設備投資抑制の影響を受けた画像処理システムは回復が見られました。また、生コン関連・砕石関連のパッケージ販売は、前年度より増加がありました。しかしながら、社会情勢不安による物価高騰を受けて、顧客の設備投資の抑制があり、インフラサービスの受注が減少し、468,022千円(前年同期比12.3%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により、20,459千円の利益(同38.2%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務、保守関連等の増加により、885,400千円(前年同期比7.2%増)となりました。セグメント利益は作業の増加等による売上原価の増加により、244,078千円の利益(同3.2%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、5,471,724千円となりました。これは、主に現金及び預金が348,309千円、電子記録債権が251,018千円、仕掛品が101,509千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が953,749千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、2,968,755千円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定が64,014千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が36,004千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、8,440,480千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、2,480,355千円となりました。これは、主に未払費用が522,313千円、短期借入金が250,000千円増加したものの、買掛金が271,120千円、賞与引当金が272,053千円、未払法人税等が177,376千円、その他に含まれる未払消費税等が157,174千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、530,151千円となりました。これは、その他に含まれているリース債務が36,986千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、3,010,506千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、5,429,973千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が99,875千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,026千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況もワクチン接種の進展や感染防止対策の浸透等により、新規感染者数が減少に向かい、行動制限が緩和されるなか、景気の持ち直しの動きがみられました。その一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢等の影響で原材料価格や資源価格の上昇による企業収益の圧迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが企業を中心に増加する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の上昇による情報化投資の抑制・延期、半導体等の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画(2021年度~2023年度)の基本方針である「攻め~コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り~管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売のセグメントで減少となり、2,097,490千円(前年同期比25.8%減)となりました。損益につきましては売上高の減少及び不採算案件等により、営業損失58,913千円(前年同期営業利益80,866千円)、経常損失57,170千円(前年同期経常利益83,399千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44,456千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56,782千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は前期まで大型案件として売上を計上していた子会社のGIGAスクール構想案件が前期で終了したことにより、433,716千円(前年同期比60.0%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により、27,913千円の利益(同76.9%減)となりました。
②ソフトウェア開発
小規模プロジェクトで売上の積上げはありましたが、大規模プロジェクトが終盤となり、売上が減少し、310,351千円(前年同期比19.3%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少及び不採算案件等により、20,058千円の損失(前年同期1,036千円の利益)となりました。
③システム販売
前年度・前々年度にコロナ感染症拡大により顧客における設備投資抑制の影響を受けた画像処理システムは回復が見られました。また、生コン関連・砕石関連のパッケージ販売は、前年度より増加がありました。しかしながら、社会情勢不安による物価高騰を受けて、顧客の設備投資の抑制があり、インフラサービスの受注が減少し、468,022千円(前年同期比12.3%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により、20,459千円の利益(同38.2%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務、保守関連等の増加により、885,400千円(前年同期比7.2%増)となりました。セグメント利益は作業の増加等による売上原価の増加により、244,078千円の利益(同3.2%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、5,471,724千円となりました。これは、主に現金及び預金が348,309千円、電子記録債権が251,018千円、仕掛品が101,509千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が953,749千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、2,968,755千円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定が64,014千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が36,004千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、8,440,480千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、2,480,355千円となりました。これは、主に未払費用が522,313千円、短期借入金が250,000千円増加したものの、買掛金が271,120千円、賞与引当金が272,053千円、未払法人税等が177,376千円、その他に含まれる未払消費税等が157,174千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、530,151千円となりました。これは、その他に含まれているリース債務が36,986千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、3,010,506千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、5,429,973千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が99,875千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,026千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。