四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、極めて厳しい状況にあります。また、緊急事態宣言解除後では新しい生活様式などの感染拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げておりますが、一方で主要都市を中心とした感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として AI、IoTおよび新型コロナ対応のためのデジタル技術などのICT(情報通信技術)の利活用が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響もみられます。
このような状況のもと、当社グループは顧客・社員の安全衛生の確保を優先するため、テレワークや時差出勤、リモートによる商談などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発は増加したものの、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで減少となり、1,893,746千円(前年同期比13.0%減)となりました。損益につきましては売上高の減少等により、営業損失2,425千円(同103.9%減)、経常利益2,871千円(同95.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失103,095千円(同334.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売が前期の機器更新需要の反動を受け減少となり、497,725千円(前年同期比24.3%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、23,056千円の利益(同53.4%減)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は前期から継続していた大型案件の売上計上により、274,565千円(前年同期比27.1%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、35,777千円の利益(同148.9%増)となりました。
③システム販売
売上高は生コン関連機器が前期の更新需要の反動を受け減少となったことや、画像処理システムやインフラサービス等で当第2四半期以降へのずれ込みや未受注等により、331,373千円(前年同期比32.0%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、7,711千円の利益(同75.5%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務等の減少により、790,082千円(前年同期比3.2%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、219,537千円の利益(同7.3%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3%減少し、4,816,200千円となりました。これは、主に仕掛品が414,598千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,438,973千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、3,004,585千円となりました。これは、主に建物及び構築物が11,305千円減少したものの、投資その他の資産その他に含まれている繰延税金資産が15,079千円、投資その他の資産その他に含まれている投資有価証券が14,527千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、7,820,785千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1%減少し、2,345,811千円となりました。これは、主に未払費用が407,192千円増加したものの、買掛金が462,089千円、賞与引当金が253,190千円、その他に含まれる未払金が186,379千円、その他に含まれる未払法人税等が128,123千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、632,862千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6%減少し、2,978,673千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、4,842,112千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が177,556千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,690千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。