四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、中国経済の減速を中心とした世界経済の不確実性が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は引き続き堅調に推移するものとみられます。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、システム販売が減少したことで、6,983,922千円(前年同期比3.2%減)となりました。損益につきましては原価の低減等により、営業利益514,499千円(同2.1%増)、経常利益519,862千円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益362,153千円(同4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売の増加等により増収となり、1,843,065千円(前年同期比26.3%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加及び販売費の減少により、132,408千円の利益(同49.5%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により増収となり、1,074,498千円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント損益は不採算案件の発生等により、173,834千円の利益(同19.0%減)となりました。
③システム販売
売上高は画像処理システムや医療システム、インフラサービスの減少等により減収となり、1,658,443千円(前年同期比30.1%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、149,457千円の利益(同49.5%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援業務の増加等により増収となり、2,407,914千円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加及び保守業務の効率化により、790,720千円の利益(同6.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、4,812,121千円となりました。これは、主に仕掛品が642,627千円増加したものの、受取手形及び売掛金が916,168千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、2,707,607千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が65,380千円及びリース資産が59,117千円並びに無形固定資産が42,599千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、7,519,728千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、2,108,528千円となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円増加したものの、賞与引当金が228,058千円、未払法人税等が164,994千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.9%増加し、466,421千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれているリース債務が55,870千円、長期前受収益が20,884千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、2,574,949千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、4,944,778千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が162,768千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を362,153千円計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,185千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、中国経済の減速を中心とした世界経済の不確実性が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は引き続き堅調に推移するものとみられます。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、システム販売が減少したことで、6,983,922千円(前年同期比3.2%減)となりました。損益につきましては原価の低減等により、営業利益514,499千円(同2.1%増)、経常利益519,862千円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益362,153千円(同4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売の増加等により増収となり、1,843,065千円(前年同期比26.3%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加及び販売費の減少により、132,408千円の利益(同49.5%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により増収となり、1,074,498千円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント損益は不採算案件の発生等により、173,834千円の利益(同19.0%減)となりました。
③システム販売
売上高は画像処理システムや医療システム、インフラサービスの減少等により減収となり、1,658,443千円(前年同期比30.1%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、149,457千円の利益(同49.5%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援業務の増加等により増収となり、2,407,914千円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加及び保守業務の効率化により、790,720千円の利益(同6.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、4,812,121千円となりました。これは、主に仕掛品が642,627千円増加したものの、受取手形及び売掛金が916,168千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、2,707,607千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が65,380千円及びリース資産が59,117千円並びに無形固定資産が42,599千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、7,519,728千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、2,108,528千円となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円増加したものの、賞与引当金が228,058千円、未払法人税等が164,994千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.9%増加し、466,421千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれているリース債務が55,870千円、長期前受収益が20,884千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、2,574,949千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、4,944,778千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が162,768千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を362,153千円計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,185千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。