四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は引き続き堅調に推移するものとみられます。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加し、7,218,230千円(前年同期比18.1%増)となりました。損益につきましては原価の低減等により、営業利益504,032千円(同63.2%増)、経常利益509,514千円(同64.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益348,337千円(同68.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売やパッケージソフトウェアの増加等により増収となり、1,459,483千円(前年同期比29.6%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加及び販売費の減少により、88,595千円の利益(同59.6%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件とERP案件の増加により増収となり、1,035,999千円(前年同期比31.1%増)となりました。セグメント損益も売上高の増加と生産性向上等により、214,570千円の利益(同45.0%増)となりました。
③システム販売
売上高は画像処理システムや医療システム、インフラサービスの増加等により増収となり、2,373,648千円(前年同期比27.0%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、296,197千円の利益(同21.3%増)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はデータセンタ業務の増加等により増収となり、2,349,099千円(前年同期比1.0%増)となりました。セグメント損益は売上原価の低減により、740,623千円の利益(同10.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、4,225,019千円となりました。これは、主に現金及び預金が317,765千円、仕掛品が301,788千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,077,484千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、2,445,460千円となりました。これは、主に投資その他の資産その他に含まれている投資有価証券が77,502千円、無形固定資産が43,313千円、有形固定資産その他に含まれている工具器具及び備品が29,768千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.0%減少し、6,670,480千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.3%減少し、1,789,254千円となりました。これは、主に買掛金が461,150千円、賞与引当金が171,040千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、346,625千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれている長期前受収益が14,302千円減少したものの、固定負債その他に含まれているリース債務が9,083千円、退職給付に係る負債が3,919千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6%減少し、2,135,880千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、4,534,600千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が147,971千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を348,337千円計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,555千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。