減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。2024/06/24 15:08

#3 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	36,588	千円	34,676	千円
減価償却費	19,882	千円	22,796	千円

なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	2,969	千円	1,218	千円
減価償却費	17,960	千円	17,828	千円
未払事業税	5,395	千円	20,715	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は1,304,773千円(前連結会計年度は487,437千円の資金増加)となりました。これは主に、減少要因で売上債権の増加があったものの、増加要因で税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は157,312千円(前連結会計年度は327,142千円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。

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#6 製造原価明細書（連結）

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	1,177,523	1,015,485
減価償却費	163,916	164,642
リース料	10,033	10,965

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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