- #1 セグメント別の売上高
※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 機器等販売 | 1,165,319 | 千円 | 1,293,318 | 千円 |
| ソフトウェア開発 | 1,348,695 | 千円 | 1,371,155 | 千円 |
| システム販売 | 2,291,108 | 千円 | 2,634,059 | 千円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/17 15:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。2025/06/17 15:38
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 34,676 | 千円 | 30,982 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,796 | 千円 | 25,566 | 千円 |
なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
- #5 事業の内容
当社グループの事業内容を「機器等販売」「
ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。
| 区 分 | | 内 容 |
| 機器等販売 | | パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 |
| ソフトウェア開発 | | 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。 |
| システム販売 | | 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1～2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
2025/06/17 15:38- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2025/06/17 15:38- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機器等販売」で406千円、「ソフトウェア開発」で3,466千円、「システム販売」で4,156千円、「システム運用・管理等」で8,212千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は20,489千円です。2025/06/17 15:38 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の4つを報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びERP事業のコンサルとシステム開発、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。
2025/06/17 15:38- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機器等販売 | 576 |
| ソフトウェア開発 |
| システム販売 |
| システム運用・管理等 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)を表示しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 1,218 | 千円 | - | 千円 |
| 減価償却費 | 17,828 | 千円 | 17,707 | 千円 |
| 未払事業税 | 20,715 | 千円 | 15,133 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度は、2024年度の予算外売上増の反動を受けて減収の見込みであるが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。
ソフトウェア開発
2024年度は、ERPシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了による反動等により、売上高は前期比で下回る結果となりました。
2025/06/17 15:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は663,149千円(前連結会計年度は1,304,773千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は254,160千円(前連結会計年度は157,312千円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。
2025/06/17 15:38- #14 製造原価明細書（連結）
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 1,015,485 | 1,059,610 |
| 減価償却費 | 164,642 | 150,834 |
| リース料 | 10,965 | 10,262 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1～2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
2025/06/17 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
