減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。2019/06/24 14:26

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	33,463	千円	32,230	千円
減価償却費	24,918	千円	23,812	千円

なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	1,062,043	1,207,239
減価償却費	231,595	223,612
リース料	10,460	10,940

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	3,010千円	4,847千円
減価償却費	19,632千円	19,311千円
未払事業税	10,892千円	15,941千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,542,665千円と前年同期と比べ589,564千円(61.9%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が758,229千円と前年同期と比べ収入が91,055千円(13.6%)の増加となり、非資金項目である減価償却費の増加、売上債権の減少を加え、仕入債務の減少、法人税等の支払額等を差し引きました結果、1,006,795千円と前年同期に比べ収入が444,972千円(79.2%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金保証金の支払及び無形固定資産の取得による支出が減少したため、△142,176千円と前年同期と比べ支出が67,420千円(32.2%)減少となりました。

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