有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,156千円	119,537千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	18,105千円	19,107千円
退職給付に係る負債	3,010千円	4,847千円
減価償却費	19,632千円	19,311千円
未払事業税	10,892千円	15,941千円
受注損失引当金	673千円	―千円
貸倒引当金	―千円	10,060千円
アフターコスト引当金	13,991千円	11,556千円
投資有価証券	10,429千円	11,772千円
研究開発費	30,955千円	23,995千円
その他	21,726千円	31,424千円
繰延税金資産 小計	232,574千円	267,554千円
評価性引当額	△30,998千円	△25,305千円
繰延税金資産 合計	201,575千円	242,248千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,679千円	△36,127千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,147千円	△985千円
特別償却準備金	△2,087千円	―千円
退職給付に係る資産	△61,645千円	△72,922千円
繰延税金負債 合計	△121,559千円	△110,035千円
繰延税金資産 純額	80,015千円	132,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税等均等割	1.6%	1.4%
評価性引当額の増加額	△0.1%	△0.9%
連結子会社との適用税率の差	1.1%	1.0%
所得拡大税制による税額減	△1.7%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	△0.1%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	32.4%