有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,910千円	94,514千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	17,464千円	15,017千円
確定拠出年金移行時未払金	102,656千円	60,960千円
減価償却費	22,495千円	21,309千円
未払事業税	7,085千円	△1,808千円
受注損失引当金	75,331千円	212千円
アフターコスト引当金	17,814千円	23,713千円
一括償却資産	1,297千円	1,701千円
未払事業所税	2,249千円	2,053千円
関係会社株式否認	117,887千円	106,825千円
繰越欠損金	―	22,685千円
投資有価証券	7,379千円	6,687千円
研究開発費	23,658千円	19,334千円
その他	40,567千円	2,192千円
繰延税金資産 小計	542,798千円	375,399千円
評価性引当額	△150,825千円	△124,841千円
繰延税金資産 合計	391,972千円	250,557千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,276千円	△35,728千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,084千円	△1,722千円
特別償却準備金	△12,120千円	△8,839千円
退職給付に係る資産	△45,748千円	△77,817千円
繰延税金負債 合計	△82,230千円	△124,107千円
繰延税金資産 純額	309,742千円	126,450千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	274,294千円	187,119千円
固定資産―繰延税金資産	35,447千円	10,281千円
流動負債―繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―千円	70,951千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税等均等割	0.6%	0.8%
評価性引当額の増加額	1.6%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0%	2.2%
その他	0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%	38.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,674千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,674千円、その他有価証券評価差額金額が3,333千円、退職給付に係る調整累計額が△1,944千円それぞれ増加しております。