有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,514千円	95,049千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	15,017千円	15,860千円
確定拠出年金移行時未払金	60,960千円	29,095千円
減価償却費	21,309千円	20,593千円
未払事業税	△1,808千円	13,056千円
受注損失引当金	212千円	2,616千円
アフターコスト引当金	23,713千円	11,123千円
一括償却資産	1,701千円	1,992千円
未払事業所税	2,053千円	2,000千円
関係会社株式否認	106,825千円	101,493千円
繰越欠損金	22,685千円	―千円
投資有価証券	6,687千円	10,820千円
研究開発費	19,334千円	19,060千円
その他	2,192千円	4,639千円
繰延税金資産 小計	375,399千円	327,402千円
評価性引当額	△124,841千円	△123,177千円
繰延税金資産 合計	250,557千円	204,225千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,728千円	△24,236千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,722千円	△1,473千円
特別償却準備金	△8,839千円	△6,292千円
退職給付に係る資産	△77,817千円	△56,164千円
繰延税金負債 合計	△124,107千円	△88,166千円
繰延税金資産 純額	126,450千円	116,058千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	187,119千円	170,851千円
固定資産―繰延税金資産	10,281千円	9,967千円
流動負債―繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	70,951千円	64,760千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.0%
住民税等均等割	0.8%	1.8%
評価性引当額の増加額	△0.5%	0.0%
所得拡大税制による税額減	―%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	1.3%
その他	0.4%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	36.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,168千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,231千円、その他有価証券評価差額金が819千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,757千円減少しております。