有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112,054千円	106,910千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	18,081千円	17,464千円
確定拠出年金移行時未払金	148,748千円	102,656千円
減価償却費	22,998千円	22,495千円
未払役員退職慰労金	1,319千円	―千円
減損損失	363千円	―千円
未払事業税	13,457千円	7,085千円
受注損失引当金	50,594千円	75,331千円
アフターコスト引当金	12,466千円	17,814千円
一括償却資産	2,284千円	1,297千円
未払事業所税	2,364千円	2,249千円
関係会社株式否認	117,887千円	117,887千円
投資有価証券	7,379千円	7,379千円
研究開発費	28,010千円	23,658千円
その他	39,535千円	40,567千円
繰延税金資産 小計	577,546千円	542,798千円
評価性引当額	△143,970千円	△150,825千円
繰延税金資産 合計	433,575千円	391,972千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,813千円	△22,276千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,469千円	△2,084千円
特別償却準備金	△14,869千円	△12,120千円
前払年金費用	△75,174千円	―
退職給付に係る資産	―	△45,748千円
繰延税金負債 合計	△104,327千円	△82,230千円
繰延税金資産 純額	329,247千円	309,742千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	261,703千円	274,294千円
固定資産―繰延税金資産	67,544千円	35,447千円
流動負債―繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.2%
住民税等均等割	―%	0.6%
評価性引当額の増加額	―%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	4.0%
その他	―%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	45.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,518千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,518千円増加しております。