有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,537千円	137,171千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	19,107千円	26,566千円
退職給付に係る負債	4,847千円	6,915千円
減価償却費	19,311千円	18,836千円
未払事業税	15,941千円	14,004千円
受注損失引当金	―千円	109千円
貸倒引当金	10,060千円	807千円
アフターコスト引当金	11,556千円	10,550千円
投資有価証券	11,772千円	17,777千円
研究開発費	23,995千円	15,465千円
その他	31,424千円	38,137千円
繰延税金資産 小計	267,554千円	286,343千円
評価性引当額	△25,305千円	△33,622千円
繰延税金資産 合計	242,248千円	252,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,127千円	△38,932千円
資産除去債務に対応する除去費用	△985千円	△823千円
退職給付に係る資産	△72,922千円	△71,905千円
繰延税金負債 合計	△110,035千円	△111,661千円
繰延税金資産 純額	132,213千円	141,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税等均等割	1.4%	1.4%
評価性引当額の増減	△0.9%	1.0%
連結子会社との適用税率の差	1.0%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1%	―%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	34.2%