有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,631千円	103,156千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	18,233千円	18,105千円
退職給付に係る負債	807千円	3,010千円
減価償却費	19,994千円	19,632千円
未払事業税	12,676千円	10,892千円
受注損失引当金	―千円	673千円
アフターコスト引当金	13,679千円	13,991千円
投資有価証券	10,820千円	10,429千円
研究開発費	27,635千円	30,955千円
その他	22,989千円	21,726千円
繰延税金資産 小計	235,469千円	232,574千円
評価性引当額	△30,904千円	△30,998千円
繰延税金資産 合計	204,565千円	201,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,893千円	△56,679千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,310千円	△1,147千円
特別償却準備金	△4,189千円	△2,087千円
退職給付に係る資産	△63,668千円	△61,645千円
繰延税金負債 合計	△124,062千円	△121,559千円
繰延税金資産 純額	80,503千円	80,015千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	158,324千円	150,148千円
固定資産―繰延税金資産	13,036千円	12,759千円
流動負債―繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	90,857千円	82,891千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税等均等割	1.7%	1.6%
評価性引当額の増加額	1.7%	△0.1%
連結子会社との適用税率の差	1.0%	1.1%
所得拡大税制による税額減	△1.8%	△1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.3%
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	32.9%