有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済は、各種の政策効果を背景に国内景気は緩やかな回復が期待されていますが、海外景気は下振れリスクを抱えた状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、当面はマイナンバー制度対応等の新規案件で情報化投資は増加傾向で推移すると思われますが、長期的には低成長の国内経済及び国内企業の海外展開により、市場の大幅な成長は期待しがたいと予想されます。
このような状況のもと、当社は技術を追求し信頼される商品サービスを提供して事業の拡大を図るとともに、資源配分の見直し及びビジネスモデルの転換等を進め経営基盤の強化に取り組んでまいります。
(1)基本方針
①ストックビジネスの拡大を目指し、クラウド事業を推進する。
②画像処理事業を中核のひとつとして、システム販売を拡大する。
③顧客満足度を向上させる。
④生産性を向上させる。
⑤環境経営を推進する。
(2)重点施策
上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。
①データセンタ業務を拡大する。
②サービス化を推進する。
③ERP事業の拡大と同事業の運用保守業務獲得を推進する。
④新規ビジネスを展開する。
(システムインテグレーションからビジネス・プロセス・アウトソーシングへの展開)
⑤画像処理事業においてシステム商品の開発を推進する。
⑥生コンクリート関連システム商品のリニューアル推進とシェアアップを図る。
⑦顧客との親密性を深め、関係を強化する。
⑧プロジェクト管理を強化し、赤字案件の発生を防止する。
⑨営業効率の向上及び営業力の強化を図る。
⑩一般管理費を削減する。
⑪省エネルギーを推進する。