訂正有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
わが国経済は、これまで企業収益の改善や底堅い個人消費により緩やかな回復基調にありましたが、今後はアジア新興国等の経済の減速、原油安及び円高・株安の進行等の影響により景気の足踏み状態が懸念されます。
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、官公庁や金融業等特定業種の大型需要等により情報化投資は増加傾向にありましたが、今後は国内企業の海外IT投資へのシフト及びクラウドの進展等により、大幅な成長は期待できないと予想されます。
このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。
(1)基本方針
①技術を追求する。
②技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。
③経営基盤を強化する。
④環境経営を推進する。
(2)重点施策
上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。
①資源の集中と、要員及び資源の配分見直し
②ビジネスモデルの転換
③赤字の解消
④新規技術及び新商品の企画・開発
⑤営業の強化
⑥顧客満足度の向上
⑦意識改革
⑧社内活性化
⑨社員育成
⑩組織力・マネジメント力の強化
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、官公庁や金融業等特定業種の大型需要等により情報化投資は増加傾向にありましたが、今後は国内企業の海外IT投資へのシフト及びクラウドの進展等により、大幅な成長は期待できないと予想されます。
このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。
(1)基本方針
①技術を追求する。
②技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。
③経営基盤を強化する。
④環境経営を推進する。
(2)重点施策
上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。
①資源の集中と、要員及び資源の配分見直し
②ビジネスモデルの転換
③赤字の解消
④新規技術及び新商品の企画・開発
⑤営業の強化
⑥顧客満足度の向上
⑦意識改革
⑧社内活性化
⑨社員育成
⑩組織力・マネジメント力の強化