有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年であります。なお、長期借入金は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年であります。なお、長期借入金は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年であります。なお、長期借入金は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 419,023 | 419,023 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,021,659 | ||
| 貸倒引当金 | △410 | ||
| 2,021,248 | 2,021,248 | ― | |
| (3) リース投資資産 | 390,136 | ||
| 貸倒引当金 | △79 | ||
| 390,056 | 388,418 | △1,638 | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 175,537 | 175,537 | ― |
| 資産計 | 3,005,867 | 3,004,229 | △1,638 |
| (1) 買掛金 | 1,011,056 | 1,011,056 | ― |
| (2) 長期借入金 | 198,273 | 198,349 | 76 |
| (3) リース債務 | 244,366 | 243,771 | △594 |
| 負債計 | 1,453,696 | 1,453,177 | △518 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 5,145 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 415,514 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,021,659 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 215,810 | 174,325 | ― | ― |
| 合計 | 2,652,984 | 174,325 | ― | ― |
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 100,020 | 94,959 | 3,294 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 129,703 | 61,774 | 32,320 | 13,042 | 7,524 | ― |
| 合計 | 229,723 | 156,733 | 35,614 | 13,042 | 7,524 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年であります。なお、長期借入金は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 979,269 | 979,269 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,495,226 | ||
| 貸倒引当金 | △686 | ||
| 1,494,540 | 1,494,540 | ― | |
| (3) リース投資資産 | 370,305 | ||
| 貸倒引当金 | △37 | ||
| 370,267 | 368,354 | △1,912 | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 222,353 | 222,353 | ― |
| 資産計 | 3,066,431 | 3,064,518 | △1,912 |
| (1) 買掛金 | 730,942 | 730,942 | ― |
| (2) 長期借入金 | 98,253 | 98,206 | △46 |
| (3) リース債務 | 173,351 | 174,103 | 752 |
| 負債計 | 1,002,546 | 1,003,252 | 705 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 4,145 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 976,605 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,495,226 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 178,004 | 192,301 | ― | ― |
| 合計 | 2,649,836 | 192,301 | ― | ― |
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 94,959 | 3,294 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 76,733 | 48,492 | 26,520 | 15,530 | 5,810 | 263 |
| 合計 | 171,692 | 51,786 | 26,520 | 15,530 | 5,810 | 263 |