日本テクノ・ラボ（3849）の資産の部 - セキュリティ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部(各ユニット)を置き、各事業部(各ユニット)は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング&プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。

2026/06/25 13:31

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小森マシナリー	186,400	イメージング&プリンタコントローラ事業
セントラル警備保障株式会社	104,502	セキュリティ事業

2026/06/25 13:31

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。)のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。)の開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。
(1) イメージング&プリンタコントローラ事業について

2026/06/25 13:31

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ストレージソリューション事業
セキュリティ事業
その他

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10%未満となっているため記載を省略しております。
2.当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2026/06/25 13:31

#5 研究開発活動

その結果、当事業にかかる研究開発費は9,320千円(前年同期比25.2%減)となりました。
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムにAI画像解析などを搭載するための開発を行いました。

2026/06/25 13:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失増加となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。その他事業も増収増益となり、4事業のうち、3事業で増収増益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は910,646千円(前年同期比42.8%増)、営業利益は141,477千円(前年同期比4,263.3%増)、経常利益は151,126千円(前年同期比2,059.4%増)、当期純利益は100,594千円(前年同期比1,579.7%増)となりました。

2026/06/25 13:31

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,177,712	1,268,822
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	141	140
(うち新株予約権(千円))	(141)	(140)

2026/06/25 13:31