日本テクノ・ラボ（3849）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2019年3月31日: 174万
2019年6月30日 +737.17%: 1461万
2019年9月30日 -15.93%: 1228万
2019年12月31日 -85.69%: 175万
2020年3月31日 +160.69%: 458万
2020年6月30日 +382.04%: 2209万
2020年9月30日 +83.94%: 4063万
2020年12月31日 -1.51%: 4002万
2021年6月30日 -61.66%: 1534万
2021年9月30日 +100.3%: 3073万
2021年12月31日 +12.42%: 3455万
2022年9月30日 -75.97%: 830万
2023年12月31日 -62.82%: 308万
2024年3月31日 -60.19%: 122万
2024年6月30日 +999.99%: 1442万
2024年9月30日 -8.79%: 1315万
2024年12月31日 +87.23%: 2463万
2025年3月31日 -96.92%: 75万
2025年6月30日 +999.99%: 1880万
2025年9月30日 +70.25%: 3201万

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、開発スケジュールにより、完成が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

2026/06/25 13:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	18,817	千円	18,817	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 13:31

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

2026/06/25 13:31