3849 日本テクノ・ラボ

3849
2026/08/07
時価
10億円
PER 予
7.47倍
2010年以降
赤字-262.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.39-5.96倍
(2010-2026年)
配当
1.66%
ROE 予
10.25%
ROA 予
8.24%
資料
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日本テクノ・ラボ(3849)の売上高 - セキュリティ事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
2億2106万
2013年6月30日 -90.1%
2188万
2013年9月30日 +196.83%
6495万
2013年12月31日 +46.38%
9508万
2014年3月31日 +116.88%
2億622万
2014年6月30日 -86.39%
2806万
2014年9月30日 +179.67%
7849万
2014年12月31日 +49.6%
1億1742万
2015年3月31日 +147.68%
2億9084万
2015年6月30日 -89.6%
3026万
2015年9月30日 +223.44%
9788万
2015年12月31日 +50.94%
1億4774万
2016年3月31日 +122.63%
3億2892万
2016年6月30日 -82.52%
5750万
2016年9月30日 +95.68%
1億1253万
2016年12月31日 +36.81%
1億5395万
2017年3月31日 +115.15%
3億3123万
2017年6月30日 -90.73%
3072万
2017年9月30日 +179.23%
8578万
2017年12月31日 +71.36%
1億4699万
2018年3月31日 +125.46%
3億3141万
2018年6月30日 -87.85%
4025万
2018年9月30日 +167.17%
1億755万
2018年12月31日 +101.38%
2億1659万
2019年3月31日 +102.04%
4億3761万
2019年6月30日 -90.95%
3961万
2019年9月30日 +268.3%
1億4591万
2019年12月31日 +50.25%
2億1922万
2020年3月31日 +75.67%
3億8510万
2020年6月30日 -87.3%
4889万
2020年9月30日 +145.04%
1億1982万
2020年12月31日 +78.67%
2億1408万
2021年3月31日 +78.72%
3億8261万
2021年6月30日 -91.11%
3400万
2021年9月30日 +182.11%
9591万
2021年12月31日 +49.5%
1億4339万
2022年3月31日 +175.78%
3億9545万
2022年6月30日 -89.46%
4169万
2022年9月30日 +161.15%
1億888万
2022年12月31日 +137.11%
2億5818万
2023年3月31日 +93.51%
4億9961万
2023年6月30日 -83.32%
8333万
2023年9月30日 +116.33%
1億8028万
2023年12月31日 +61.31%
2億9082万
2024年3月31日 +109.64%
6億968万
2024年9月30日 -68.77%
1億9042万
2025年3月31日 +123.28%
4億2517万
2025年9月30日 -67.16%
1億3961万
2026年3月31日 +339.72%
6億1392万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)169,435910,646
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益(千円)△100,130151,126
2026/06/25 13:31
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:31
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社小森マシナリー186,400イメージング&プリンタコントローラ事業
セントラル警備保障株式会社104,502セキュリティ事業
2026/06/25 13:31
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。)のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。)の開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。
(1) イメージング&プリンタコントローラ事業について
2026/06/25 13:31
#5 事業等のリスク
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
⑤ 災害等のリスク
2026/06/25 13:31
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:31
#7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部(各ユニット)を置き、各事業部(各ユニット)は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング&プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。
2026/06/25 13:31
#8 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:31
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
ストレージソリューション事業
セキュリティ事業
その他
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10%未満となっているため記載を省略しております。
2.当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2026/06/25 13:31
#10 研究開発活動
その結果、当事業にかかる研究開発費は9,320千円(前年同期比25.2%減)となりました。
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムにAI画像解析などを搭載するための開発を行いました。
2026/06/25 13:31
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失増加となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。その他事業も増収増益となり、4事業のうち、3事業で増収増益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は910,646千円(前年同期比42.8%増)、営業利益は141,477千円(前年同期比4,263.3%増)、経常利益は151,126千円(前年同期比2,059.4%増)、当期純利益は100,594千円(前年同期比1,579.7%増)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
2026/06/25 13:31
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/25 13:31
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:31

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