#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
2015/06/25 11:47
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては5年間で定額法償却をしております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 11:47
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当事業年度の固定資産合計は344,958千円と前事業年度末に比べて26,714千円増加しました。増加した主な要因は、長期貸付金が2,441千円、減価償却等により無形固定資産が2,099千円減少しましたが、有形固定資産が2,749千円、差入保証金が9,000千円、保険積立金が19,283千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
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